令和9年度から適用される個人住民税の主な税制改正について
1.給与所得控除の見直し
給与所得控除の最低保証額が65万円から69万円に引き上げられます。
令和9、10年度に限り特例措置として5万円加算され、最低保証額が74万円に引き上げられます。
<改正前後の比較>
| 給与収入 | 所得税 | |
| 改正前(令和8年度) | 改正後(令和9、10年度) | |
| 190万円以下 | 65万円 | 74万円 |
| 190万円超220万円以下 | 給与収入×30%+8万円 | 74万円 |
※給与収入が220万円を超える場合は変更ありません。
2.扶養控除等の所得要件の見直し
扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件等が4万円引き上げられます。
<改正前後の比較>
| 所得要件等 | 改正前 (給与収入ベース) |
改正後 (給与収入ベース) |
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 | 58万円以下 (123万円以下) |
62万円以下 (136万円以下) |
| ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等 | 58万円以下 (123万円以下) |
62万円以下 (136万円以下) |
| 雑損控除の適用が認められる親族に係る総所得金額等 | 58万円以下 (123万円以下) |
62万円以下 (136万円以下) |
| 勤労学生の合計所得金額 | 85万円以下 (150万円以下) |
89万円以下 (163万円以下) |
| 家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額 | 65万円 | 69万円 |
3.住宅ローン控除の延長
子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せの延長
子育て世帯(19歳未満の扶養親族を有する世帯)または若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の世帯)の借入限度額の上乗せが、令和12年12月31日入居分まで延長されます。
新築住宅の床面積要件の緩和措置の延長
合計所得金額1,000万円以下の方に対して、新築住宅の場合の床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上とする緩和措置が、令和12年12月31日入居分まで延長されます。
関連リンク
所得税に関する改正内容については国税庁ホームページをご確認ください。
