1.給与所得控除の見直し

 給与所得控除の最低保証額が65万円から69万円に引き上げられます。
 令和9、10年度に限り特例措置として5万円加算され、最低保証額が74万円に引き上げられます。

<改正前後の比較>

給与収入 所得税
改正前(令和8年度) 改正後(令和9、10年度)
190万円以下 65万円 74万円
190万円超220万円以下 給与収入×30%+8万円 74万円

※給与収入が220万円を超える場合は変更ありません。

2.扶養控除等の所得要件の見直し

 扶養控除等の適用を受ける場合の所得要件等が4万円引き上げられます。

<改正前後の比較>

所得要件等 改正前
(給与収入ベース)
改正後
(給与収入ベース)
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 58万円以下
(123万円以下)
62万円以下
(136万円以下)
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等 58万円以下
(123万円以下)
62万円以下
(136万円以下)
雑損控除の適用が認められる親族に係る総所得金額等 58万円以下
(123万円以下)
62万円以下
(136万円以下)
勤労学生の合計所得金額 85万円以下
(150万円以下)
89万円以下
(163万円以下)
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額 65万円 69万円

 

3.住宅ローン控除の延長

子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せの延長

 子育て世帯(19歳未満の扶養親族を有する世帯)または若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが40歳未満の世帯)の借入限度額の上乗せが、令和12年12月31日入居分まで延長されます。

新築住宅の床面積要件の緩和措置の延長

 合計所得金額1,000万円以下の方に対して、新築住宅の場合の床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上とする緩和措置が、令和12年12月31日入居分まで延長されます。

 

関連リンク

所得税に関する改正内容については国税庁ホームページをご確認ください。

令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について