◆募集内容

◆受付期間

　令和８年７月１日（水） ～ 令和８年８月３日（月）【郵送可・８月３日（月）消印有効】
　午前８時３０分～午後５時（土曜日、日曜日及び祝日を除く）

◆試験日

　第１次試験　令和８年　９月２０日（日）
　第２次試験　令和８年１０月２５日（日）予定

◆受験申込手続

　詳しくは、下記採用試験案内をご覧ください。

　「令和８年度採用試験案内」をダウンロードする（PDF：197kB）

◎専用申込フォーム（Logoフォーム）でのお申込みは下記のＵＲＬ又は二次元コードからお願いします。

　【 申込フォームＵＲＬ　https://logoform.jp/f/4FXZw　】 

　【申込フォーム二次元コード】

◎受験申込書及び受験票の様式は下記からをダウンロードすることができます。

　「令和８年度鮭川村職員採用試験受験申込書」をダウンロードする（PDF：109kB）

　「令和８年度鮭川村職員採用試験受験申込書」をダウンロードする（DOCX：21kB）

　「令和８年度鮭川村職員採用試験受験票」をダウンロードする（PDF：87kB）

３ヶ月に１回、水道水の検査を実施します。
６月１８日分の検査結果については、下記のとおりです。

採水場所 ： 鮭川村役場
水　　源 ： 浅井戸
検査機関 ： 株式会社　理研分析センター

検査日

６月１８日（木）

放射性セシウム

　セシウム－134

　　不検出

　セシウム－137

　　不検出

※１ベクレル未満の場合、不検出となります。

農村整備課よりお知らせします。

6月22日より当面の間、下記により片側交互通行となりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

記

１．規制場所　　県道真室川鮭川線　佐渡坂

２．規制日　　　6月22日　～　当面の間

３．規制内容　　終日片側交互通行

４．詳細情報　　県HPでご確認ください　　山形県の通行規制情報（山形県HP)

問合せ先

　山形県最上総合支庁建設部道路計画課　維持工事担当

　TEL　29-1394,1395,1396

若者世帯や子育て世帯の鮭川村へのU・Iターンを促進するため、県外から鮭川村へ移住した若者世帯（40歳未満）および子育て世帯（15歳未満の子どもを帯同する世帯）に対し、最大40万円の支援金を支給します。

１．支給金額

※支給額は世帯区分に応じて決定されます。

２．対象となる世帯

主な対象要件

次の要件を全て満たし、かつ「若者世帯の要件」または「子育て世帯の要件」の いずれか（もしくは両方）に該当する場合に対象となります。
　(1)転勤、出向、派遣又は進学（県内の高等学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専門学校）による移住ではないこと。
　(2)令和８年１月１日から令和８年１２月３１日までに県外から鮭川村に転入していること。
　(3)県外から鮭川村へ移住する前に、3年を超える期間（在学期間を除く）、継続して県外に居住し、かつ、定住の意思をもって 本村に移住したこと。
　(4)世帯員のいずれかが、転入日の前日までに「やまがた暮らし移住希望登録」に登録していること。
　(5)世帯員のいずれかが、転入後「移住完了アンケート」に回答していること。 
　(6)過去に本支援金を受給した者がいる世帯ではないこと。
　(7)政府の移住支援金（東京23区内に在住・通勤していたこと等を要件とするもの) の受給者または対象者がいる世帯ではないこと。
　※本支援金と政府の移住支援金を併給した場合、本支援金を返還いただきます。

次のいずれかに該当する世帯

〇 若者世帯

　世帯員のうち、18歳以上40歳未満の移住者がいる世帯。

〇 子育て世帯

　15歳未満の子どもを帯同して移住した世帯。

３．提供を受けるための手続き

申請の流れ

STEP1：移住前の登録
転入日の前日までに「やまがた暮らし移住希望登録」を行ってください。
【食の支援】令和8年度山形県移住世帯向け食の支援事業について | 山形県移住交流ポータルサイト やまがたごこち
　↓
STEP2：転入手続き
　↓
STEP3：移住完了アンケート回答
転入後、「移住完了アンケート」に回答してください。回答後、申請に必要な案内が送付されます。
　　　　※「やまがたe申請」での電子申請となります。
　↓
STEP4：申請用URL受信後、必要書類を準備して申請
必要書類を準備し、案内された方法により申請してください。

【注意事項】 
・転入日から３年以内に県外転出した場合、支援相当額を返還いただく場合があります。
・県からのご連絡は、原則メールにて行います。＠以下が次のアドレス からは受信できるよう設定のうえ、受信メールはこまめにご確認ください。 
　<@pref.yamagata.jp>　<@yamagata-iju.jp>　<@apply.e-tumo.jp>

４．申請期限

令和 ９年 １月 ２９日（金）

５．当事業に関するお問い合わせ先

〇山形県みらい企画創造部 移住定住・地域活力拡大課
　〒990-8570山形市松波二丁目8番1号
　メールアドレス：yamagatakeniju@pref.yamagata.jp

〇鮭川村むらづくり推進課　　電話：0233-55-2111（内線283）


　山形県移住交流ポータルサイト
　《やまがたごこち》はコチラから→https://yamagata-iju.jp/


「若者・子育て世帯支援金_チラシ」をダウンロードする（PDF：1.5MB）

県外から鮭川村へ移住された世帯を対象に、山形県産の米や味噌、醤油などを提供する「食の支援事業」を実施しています。山形県の豊かな食文化に触れていただくとともに、移住後の新生活を応援することを目的としています。

１．提供の対象となる世帯

次の要件をすべて満たす方が対象となります。

(1)令和８年１月１日から令和８年１２月３１日までに県外から鮭川村に転入していること。
(2)転入の前日までに「やまがた暮らし移住希望登録」に登録していること。
(3)転入後「移住完了アンケート」に回答していること。
(4)定住する意思をもって、県外から鮭川村に生活の本拠地及び住所を移したこと。
(5)転勤、出向、派遣又は県内大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校への進学による転入ではないこと。

２．提供内容

※米、味噌・醤油、県産食品詰合せは配送時期や配送業者が異なる場合があります。

３．提供を受けるための手続き

申請の流れ

STEP1：移住前の登録
転入日の前日までに「やまがた暮らし移住希望登録」を行ってください。
【食の支援】令和8年度山形県移住世帯向け食の支援事業について | 山形県移住交流ポータルサイト やまがたごこち
　↓
STEP2：転入手続き
　↓
STEP3：移住完了アンケート回答
転入後、「移住完了アンケート」に回答してください。回答後、申請に必要な案内が送付されます。
　　　　※「やまがたe申請」での電子申請となります。
　↓
STEP4：申請用URL受信後、必要書類を準備して申請
必要書類を準備し、案内された方法により申請してください。

【注意事項】 
・転入日から３年以内に県外転出した場合、支援相当額を返還いただく場合があります。
・県からのご連絡は、原則メールにて行います。＠以下が次のアドレス からは受信できるよう設定のうえ、受信メールはこまめにご確認ください。 
　<@pref.yamagata.jp>　<@yamagata-iju.jp>　<@apply.e-tumo.jp>

４． 申請期限

令和 ９年 １月 １５日（金）

５．当事業に関するお問い合わせ先

〇山形県みらい企画創造部 移住定住・地域活力拡大課
　〒990-8570山形市松波二丁目8番1号
　電話：023-630-3407・2234
　メールアドレス：yamagatakeniju@pref.yamagata.jp

〇鮭川村むらづくり推進課　　電話：0233-55-2111（内線283）


　山形県移住交流ポータルサイト
　《やまがたごこち》はコチラから→https://yamagata-iju.jp/


　「食の支援_チラシ」をダウンロードする（PDF：985kB）

応募書類受付期間

令和８年６月１５日（月）～令和８年７月３１日（金）（予定）

応募資格

村内に主たる事務所を有する法人その他団体等

説明会

〇木の子の森

日時：令和８年７月８日（水）　午後１時３０分より

場所：鮭川村エコ―パーク１階体験実習室

〇鮭の子公園

日時：令和８年７月８日（水）　午後３時３０分より

場所：鮭川村エコ―パーク鮭の子館

※説明会への参加申し込み期限　令和８年６月３０日（火）　午後４時まで

応募先

鮭川村　むらづくり推進課

募集要項及び申請書類

（１）鮭川村エコパーク「木の子の森」

「木の子の森指定管理者募集要項」をダウンロードする（PDF：486kB）

「木の子の森指定管理者募集要項別記様式１（申請書）」をダウンロードする（DOCX：13kB）

「木の子の森指定管理者募集要項別記様式２（事業計画書）」をダウンロードする（DOCX：22kB）

「木の子の森指定管理者募集要項別紙様式３（質疑申込書）」をダウンロードする（DOCX：15kB）

「「木の子の森」５年間事業計画表」をダウンロードする（XLSX：10kB）

（２）鮭川村エコパーク「鮭の子公園」

「鮭の子公園指定館者募集要項」をダウンロードする（PDF：479kB）

「鮭の子公園指定管理者募集要項別記様式１（申請書）」をダウンロードする（DOCX：15kB）

「鮭の子公園指定管理者募集別記様式２（事業計画書）」をダウンロードする（DOCX：22kB）

「鮭の子公園指定管理者募集要項別紙様式３（質疑申込書）」をダウンロードする（DOCX：14kB）

「「鮭の子館」５年間事業計画表」をダウンロードする（XLSX：10kB）

その他

ご不明な点は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

令和８年度に鮭川村で発注することが見込まれる公共工事ついて公表します。

詳しくは下記のPDFデータをダウンロードしてご確認ください。

「令和８年度に発注することが見込まれる公共工事」をダウンロードする（PDF：152kB）

　気象庁から提供されている防災気象情報が、避難の判断がしやすくなるよう、５月２９日の情報名等の変更に併せて、よりわかりやすく、その発表基準も下記のとおり変更することとなりました。

　日ごろから気象情報を確認できるよう習慣付け、有事の際にはすぐ避難できるよう、防災バックなど備えておきましょう。

　物価高騰対策支援として、鮭川村簡易水道事業では令和８年２月から５月分までの水道使用料について、基本料金を減額します。

　※官公署学校、臨時使用は除く

　また、納付書払の使用者につきましては、以下のとおり、納入通知書の「基本料金」欄にメーター使用料のみ表示されます。

　例：水道メーター口径13mmで２か月間で22㎥の水量を使用した場合。

　　　5,336円　＝　基本料金2,300円×２か月＋メーター料金115円×2か月＋超過水量２㎡×253円

　　　　↓　基本料金減額免除　4,600円減額

　　　　736円　＝　基本料金       0円×２か月＋メーター料金115円×2か月＋超過水量２㎡×253円

さけがわ議会だより160号

令和８年４月２３日の入札結果について

「令和８年度入札結果（令和８年４月２３日）」をダウンロードする（PDF：1.4MB）

　災害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　村では、令和６年７月豪雨災害を受け、被災された方への支援制度を見直しました。災害により住居、家財の損害を受けた方に対して、無利子または低利子で生活の再建に必要な資金を貸し付けいたします。

　【制度の概要】
　以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象となります。

・世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね１か月以上
・家財の１／３以上の損害
・住居の半壊または全壊

【所得制限】
　世帯人員　　　村民税における前年の総所得金額
１人　　　　　　２２０万円
２人　　　　　　４３０万円
３人　　　　　　６２０万円
４人　　　　　　７３０万円
５人以上　　　　１人増すごとに７３０万円に３０万円を加えた額。
※ただし、住居が滅失した場合は １,２７０万円とする。

【貸付限度額等】

　　被害の程度等　　　　　　　　　金　額
ア　家財の３分の１以上の損害　　　１５０万円
イ　住居の半壊　　　　　　　　　　１７０万円
ウ　住居の全壊（エの場合を除く）　２５０万円
エ　住居全体の滅失または流失　　　３５０万円

貸付金利
据置期間中は無利子

保証人を立てた場合は無利子（保証人を立てない場合は年１.５％）
据置期間　３年
償還期間　１０年（据置期間を含む）

詳細は下記チラシをご覧ください。

「鮭川村災害援護資金貸付のご案内」をダウンロードする（PDF：351kB）

村や地域の身近な課題について一緒に考えるため、希望される地域や団体のみなさんとの「さけがわ井戸端会議」を実施します。

対　象

　地域住民や民間団体などが開催する集会で、参加人数おおむね５人以上

テーマ

　・村や地域の身近な課題、不安なことなど、どんなテーマでも結構です。

　例：子育て・教育、農業・産業、高齢者福祉、移住・定住、地域コミュニティ　など
　※課題だけでなく、「こうなったらいいな」という意見も歓迎します。

　詳しくは下記チラシをご参照ください。

　「令和８年度「さけがわ井戸端会議」について_チラシ」をダウンロードする（PDF：468kB）

申込方法

　申込書に記入のうえ、役場むらづくり推進課まで提出してください。

　「申込書」をダウンロードする（DOC：38kB）

　第一次申込期限　令和８年７月３１日（金）

問合せ先

　鮭川村役場 むらづくり推進課　　TEL：０２３３－５５－２１１１（内線２８３）

　災害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　この度、村では令和６年７月豪雨災害を受け被災された皆さんの負担軽減を図るため、住宅を建築するために必要な土地購入や宅地造成などにかかる経費に対し助成制度を設けました。

 
【助成対象者】　※下記のいずれにも該当する世帯の世帯主

・災害発生時に村内に住所を有していること。

・自ら居住する住宅が災害により被害を受けていること。ただし、村からり災証明の交付を受け、被害の程度が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊とされたもの。

【助成対象経費】

・住宅建築のための用地取得に要する経費（仲介手数料、印紙代、登記費用を含む）

・住宅建築用地の造成にかかる費用（整地費、伐採、地盤改良費、土盛費、土留費など）

【助成金額】

　り災証明書を基にする１世帯あたり土地購入費、宅地造成費それぞれ１００万円を上限とし、１世帯につき１回限り。

　詳細は下記チラシをご覧ください。

「鮭川村住宅用地購入・宅地造成費助成金のご案内」をダウンロードする（PDF：347kB）

補助対象者

村内に売り上げを生ずる主たる事業所がある次の小規模企業者

※要件※

　〇個人の場合・・・村内に住所及び主たる事業所を有し、通年で事業を営んでいる者

　〇法人の場合・・・登記簿上の事業所所在地を村内に有し、通年で事業を営んでいる者

補助対象事業

補助率・上限額

募集期間

　令和８年４月１３日（月）から令和８年５月２９日（金）まで

申請方法

以下の書類を作成のうえ、募集期間内に役場産業振興課林政商工係までご提出ください 。

「様式」をダウンロードする（DOCX：34kB）

「チラシ」をダウンロードする（PDF：177kB）

（１）起業支援

【提出書類】

Ⅰ　補助金交付申請書

Ⅱ　事業計画書

Ⅲ　申請者資格等が適正である誓約及び調査同意書

Ⅳ　事業所の改修等の場合、図面及び見積書並びに改修等前の事業所内及び周辺の写真

Ⅴ　起業計画書

Ⅵ　その他村長が必要と認める書類

（２）持続化支援

【提出書類】

Ⅰ　補助金交付申請書

Ⅱ　事業計画書

Ⅲ　個人事業者の場合、個人事業の開業報告書又は同様の内容が確認できる書類。

　　法人の場合、登記事項証明書。

Ⅳ　申請者資格等が適正である誓約及び調査同意書

Ⅴ　事業所の改修等の場合、図面及び見積書並びに改修等前の事業所内及び周辺の写真

Ⅵ　その他村長が必要と認める書類

補助内容

対象資格

　国家資格及び国家検定(技能検定)等

　詳しくは下記対象資格一覧表をご覧ください。

　「資格一覧表」をダウンロードする（PDF：231kB）

対象経費

　資格取得に必要な講習等の研修料(教材費含む)、受験料、資格等の登録料など。

　※旅費等は除きます。

補助金額

　対象経費の２分の１又は１０万円のうちいずれか低い額

申請期限

　令和９年２月２６日(金)まで

　予算に限りがありますので、資格取得を検討される方は令和８年１０月３０日(金)までご相談ください。

　「チラシ」をダウンロードする（PDF：143kB）

申請方法

　指定の申請書に添付書類を添えて役場産業振興課まで提出してください。

申請書

　令和８年度鮭川村資格取得支援事業補助金交付(変更)申請書(様式第１号)

　「交付申請書」をダウンロードする（DOC：41kB）

添付書類

　１．受験に要する経費を明らかにする書類(料金表、パンフレット等)

　２．学生証等の写し(学生の場合)

　３．その他、必要と認める書類

窓口

　鮭川村役場産業振興課林政商工係　TEL５５－２１１１(内線２５３)

　令和８年２月２日から設置していた「鮭川村豪雪対策本部」について、３月２１日に観測している積雪深が０ｃｍとなったことから、３月３１日をもちまして解散いたしましたのでお知らせします。

鮭川村立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画

 　鮭川村立学校に勤務する教職員の働きやすい環境づくりと円滑な学校運営の実現に向けた計画を策定しました。

計画の趣旨

　令和７年６月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）が改正され、令和８年度から施行されます。改正後の給特法第８条第１項に基づき、教育委員会は教育職員の業務量管理・健康確保措置実施計画の策定が義務化されたことより、鮭川村立学校に勤務する教育職員の時間外在校等時間、ワーク・ライフ・バランスや働きがい等に関する目標を定め、働きやすい環境づくりと円滑な学校運営の実現にむけた計画を策定しました。

計画の期間

　令和８年度から令和１１年度までの４年間

計画の内容

　「鮭川村立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」（PDF：158kB）

令和８年度上半期に鮭川村で発注することが見込まれる公共工事ついて公表します。

詳しくは下記のPDFデータをダウンロードしてご確認ください。

「令和８年度に発注することが見込まれる公共工事（上半期分）」をダウンロードする（PDF：124kB）

地域計画の変更に係る関連手続きの変更について
　令和５年４月の農業経営基盤強化促進法改正により、地域の話し合いによって農業経営や農地利用の将来像について定める「地域計画」を策定することが義務付けられたことにより、令和７年３月３１日付けで鮭川村では１２地区の地域計画を策定しました。

　「地域計画」は、これまで策定した「人・農地プラン」を引き継ぐものとなっており、高齢化や人口減少や耕作放棄地の拡大に対処するため、、地域で将来の農地利用について話し合いを行い、計画を立てることとなっております。

　また、地域計画が策定されたことにより、地域計画内の農地において、農業外の利用を行う（農地転用する）場合は、あらかじめ地域計画を変更する手続きが必要になります。

　地域計画の変更は、地域での見直しのための協議や村ホームページ上で一定期間の意見募集を行った後、計画変更の手続きを行いますので、変更が必要な場合は農政企画係まで申し出ていただきますようお願いいたします。

※これまで以上に、農地転用まで期間を要しますので、必ず事前に御相談くださいますようお願いいたします。

地域計画の変更に係る意見募集について
　次の農地について、地域計画の変更（農業外）の申し出があったことから、意見を募集します。

　募集期間：令和８年３月３０日（月）から令和８年４月１３日（月）まで

　意見方法：産業振興課農政企画係まで意見書を提出してください。 「意見書様式」をダウンロードする（DOCX：14kB）

　申請農地：  「地域計画変更申請対象地」をダウンロードする（DOCX：13kB）